最近、聞く機会が増えたふるさと納税という言葉ですが、みなさんは上手く活用していますか？
税金精度って、何となく難しく考えてしまいがちです。
しかし、ふるさと納税の仕組み自体は知ってしまえば、とてもお得な制度です。
ところが、実際にこの制度を活用している割合は、全体の約1割程度となります。
ふるさと納税をやらない人の理由って、どんな理由なんでしょうか？
ふるさと納税をすることで、損をする人はいるのでしょうか？
今回はそんな「ふるさと納税」についてご紹介していきます。
ふるさと納税をなぜやらないの？やると損したりするの？
まずは、ふるさと納税ってどんな制度かご存知ですか？
◆ ふるさと納税とは
ふるさと納税の全国の自治体に、納税という形でお金を寄付することで、その自治体から、お礼として地域の特産品などをもらうことができます。
さらに、納税証明書を確定申告で提出することで、翌年の住民税や所得税が控除されるため、自分の負担額は実質2000円で済むというお得な制度です。
これだけでも、かなりお得な制度ですが、実際にこの制度を活用しているのは全体の約1割程度です。
どうしてやらないのか、いくつか理由が挙げられました。
制度自体知らない
名前を聞いたことがあっても、まだまだこの制度の仕組みを知らない人も多いようです。
申告がめんどくさい
以前は納税したことで、送られる納税証明書をもとに、確定申告をする必要がありました。
会社員の方だと、めんどくさいという方もいて、結局やらないという意見も多かったです。
しかし、最近は、｢ワンストップ特例制度｣という制度ができたため、納税場所が5箇所以内であれば、確定申告をしなくても、自動で控除の手続きが行われるようになりました。
前納するほど余裕が無い
ふるさと納税を利用しない人の結構な割合でこの理由が多かったです。
いくらお得な制度自体いえ、先にお金を払わないといけないので、毎月ギリギリで生活をされてい方などはしんどく感じます。
納税するほど余裕がないため、いくらお得な制度といえ、利用するにいたらないようです。
では、この制度必ずみんながお得なるかという、実は違うようです。
納税をしている人じゃないと意味が無い
ふるさと納税の控除は、翌年の住民税や所得税から引かれる仕組みです。
扶養内入っていたり、年収が少なくて納税が0円の方の場合は、引かれるものがないため、この制度を活用してしまうと、かえって損をしてしまいます。
控除額は、年収や家族構成によりみんな違う
ふるさと納税は、納めれば納めた分、控除されるわけではありません。
家族構成や、今年の年収によって、みんな違います。
規定の控除額以上の額を納税してしまうと、反対に損になります。
自分の控除額は、ふるさと納税関連のホームページなどて、簡単に計算してもらうことができます。
この制度を活用しようと思っている方は、先に自分の控除額を調べてから行うようにしましょう。
ふるさと納税は税金の無駄遣いなの？
ふるさと納税制度自体は、納税者にとっては、お得な制度ではありますが、地方単位で考えると利益があがっているわけではありません。
例えば、10000円の納税に対して、お礼品は納税額の30%までと定められています。
よって、3000円がひかれ、更にその商品の送るための、送料や人件費がかかります。
更に、ふるさと納税の1番のメリットである、住民税の控除などを考えると、この制度自体に疑問を感じる方いるとおもいます。
それプラス、10000円の寄付金100%が、その自治体にいくわけではないなかで、30%のお礼の品は自治体が負担することになるので、結果、地方税としてマイナスになってしまいます。
ここまで、計算したうえで、この制度が、税金の無駄遣いかそうでないかは、各々の判断にゆだねたいとおもいます。
まとめ
ふるさと納税の対しては、いろんな見解があると思います。
この制度ができた本来の意味は、もともと地方で育った人達も、進学や就職のため都会へと移り住む人が増え、地方の人口の衰退＝地方税減へとつながっていきました。
それを防ぐため、生まれ育った町に役に立てることはないかということで、作られた制度です。
お返しの品競走が始まり、本来の目的とはかけ離れてきてしまったのが、今の現実です。
もう一度、この制度の目的を見つめ直して、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。